ただ、ひと言で「車検」と言っても、単なる検査を指すだけでない。日本の車検制度では、クルマを使う上で納めなければならない法定費用の納付が車検と密接にリンクしている。たとえば、車検を受けるには当該年度の自動車税の納税証明書が必要になる。
また、車検時には車検期をカバーする期間（通常25カ月分）の自賠責保険料と自動車重量税（2年分）を納めなければならない。2年に一度「車検」という関所を設けることで、こうした法定費用の納付もれを防ごうという、運輸行政サイドの意図があるわけだ。
実は「車検にはお金がかかる」と言われる理由はここにある。通常の2リッタークラスのクルマ（車重1.5トン未満）の場合、自賠責保険料と自動車重量税の合計は6万6350円。車検を通すための印紙代が1000〜1400円（ここまでが法定費用）。この金額に整備工賃、冷却水やブレーキフルードなどの消耗品、さらに交換が必要なパーツがあればそのパーツ代も加わり、車検費用となって算出されるというわけなのだ。
| ■車検にかかる法定費用 |
車種
（車両重量） |
軽自動車 |
乗用車
（〜1.0トン未満） |
乗用車
（〜1.5トン未満） |
乗用車
（〜2.0トン未満） |
| 重量税 |
8,800円 |
25,200円 |
37,800円 |
50,400円 |
自賠責保険料
（25カ月分） |
23,240円 |
28,530円 |
| 印紙代 |
1,000〜1400円 |
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「車検を安く上げたい」と思っても、法定費用は一律だから、節約できるのはそれ以外の部分だけとなる。つまり、「安さ」をうたっている車検業者を利用しても、トータルの出費が40％オフとか50％オフといった金額にはならないということを、しっかりおぼえておこう。
さて、次のページでは車検を手がける業者のうち、代表的なものをピックアップして紹介したい。
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クルマは極めてパーソナルな交通機関だが、その利用形態は不特定多数の人々が行き交う道路上を高速で運行するという特徴を持つ。したがってハードウェア的な故障が発生すれば、他人に迷惑をかけるだけでなく、場合によっては危険な存在ともなってしまう。そうした事態を防ぐためには、道路上で利用されるクルマに“最低限の性能維持保障制度”が必要となる。その制度が車検（自動車検査制度）なのである。
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